ＧＤＰ世界３位、日本の最低賃金は異常なぐらい安い
日本の国会議員は多いと言うが、人口が日本の約半分のイギリスは１０００人以上居る、 と言ってた人物が居たが、国会議員の年間歳費を比べた場合どれほど違うでしょうか。
イギリス １０５０人×８９０万円 年間 9.345.000.000円
日本 ７２２人×２１００万円 年間15,162,000,000円
日本の議員数328人少ないのに5.817.000.000円（５８億）も多い。
日本は議員の歳費の他に文書交通費などがあり、国会議員７２２人に使われている血税は、総計７５０億円にのぼる。 ２００９年と言うデーターもある。
震災で期限付き削減額は１議員当たり約３００万円で、総額は衆参両院で２０億円強となる見通し。 とあるが、１千万円減額で丁度いい７０億円強。
9月18日(日)
民主党税制調査会の藤井裕久会長は18日のNHK番組で、東日本大震災の復興事業に必要な財源を確保するための臨時増税や、社会保障制度維持のための消費税率引き上げに関連し、「国会議員の定数削減は増税と同じ次元で考えないといけない」として、増税する際には定数削減も実施すべきだとの考えを示した。(時事通信)
現実不可能な議員削減を言う政党はあるが、歳費歳出を減らすと言う政党は見当たらない。 これで消費税引き上げ、所得税増税、法人税引き上げ、日本人はもっと怒らなければならない。
＊反貧困で大きく経済成長 より
公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。
多くの国は、地域間格差を是正する努力と一体に全国一律最低賃金制を導入してきました。日本のように地域別最低賃金を採用する国は９カ国しかありません。地域別最低賃金制を採用する中国やインドネシアは、日本の国土面積のそれぞれ 25.4倍、5倍と国土が広い上に経済統合が進んでいないために地域格差が大きい国であり、地域別最低賃金を採用する一定の理由があるといえます。
ＯＥＣＤ加盟国の中で地域別最低賃金制を採用しているのは、日本とカナダとメキシコだけですが、カナダとメキシコは連邦国家で、州政府ごとに最低賃金を設定しているのでこれも一定の理由があるといえます。ところが日本だけは、国土面積も小さく、経済統合も進んでいるのに地域別最低賃金制を採用し、その上、日本の地域別最低賃金の数が47もあるというのも異常です。他の国の地域別最低賃金の数は、メキシコ３、パナマ３、カナダ12、フィリピン16、インドネシア30、中国39です。
さらに、日本の最低賃金は、制度が異常なだけでなく、水準も先進国で最低になっています。ＯＥＣＤのＧＤＰ購買力平価の換算額で各国の2010年10月の最低賃金を比較すると、オランダ1,296円、フランス1,265円、イギリス1,099円、アメリカ831円に対し、日本は730円しかありません（※日本の最低賃金は地域別最低賃金額の全国過重平均）。
一昨日出揃った2011年度地域別最低賃金額答申は、全国加重平均額737円（昨年度730円）、全国最低は岩手・高知・沖縄の645円です。これでは、まともに働いても最低限の生活さえ維持できません。最低賃金を７年間で2.2倍と大幅に引き上げて債務国から債権国に転換し飛躍的な経済成長を遂げたブラジルを日本も見習って、震災復興・景気回復に向け最低賃金を大幅に引き上げるべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5865039/
●政党交付金３２０億円、歳費１６１億円●２００９年度
なお、政党交付金は国費から各政党に支払われている助成金で、国民一人当たり２５０円を負担している。０９年度は３１９億４１００万円が支払われる。各党の交付予定額は、自民党１５７億円、民主党１１８億円、社民党９億円、国民新党４億円、新党日本２億円、改革クラブ１億円。共産党は貰っていない。衆参国会議員の歳費は年間２２３０万円、総額約１６１億円であるが、他に通信交通費１２００万円、総額８６億円が無税で支払われている。また、公設秘書３人の給与２５００万円、総額１８０億円が支払われいる。国会議員７２２人に使われている血税は、総計７５０億円にのぼる。
http://27234091.at.webry.info/200901/article_31.html
議員の給料は1831万円。これは、税金がかかる。が、文書交通費が1200万円と立法調査費が1000万円。これは税金がかからない。ということは、あと、2年議員をやれば、4000万円とか蓄財ができるんだよ。」
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50292945.html
（１）Ｇ８各国の国会議員数と年間報酬 2009-06-01
国名 人口 国会議員数、 人口と議員数、 年間報酬
イギリス 61,000,000 1,050 58,000 \8,900,000
イタリア 60,000,000 905 66,000
フランス 60,000,000 898 67,000 \10,000,000
カナダ 33,000,000 405 81,000
ドイツ 82,000,000 755 109,000 \10,000,000
日本 128,000,000 732 175,000 \24,000,000
ロシア 140,000,000 628 223,000
アメリカ 310,000,000 535 579,000 \18,000,000
http://ameblo.jp/kablogsan/entry-10104262364.html
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タイ深南部国境の町で連続爆破テロ マレーシア人ら４人死亡、１００人以上けが 《 タイ発ニュース速報 より》
2011/9/17 (18:16)｜ トップニュース
【タイ】１６日夜、マレーシアと国境を接するタイ深南部ナラティワート県スンガイコーロク市の中心部で連続爆弾テロがあり、マレーシア人観光客を含む４人が死亡、１００人以上が重軽傷を負った。
午後６時４５分ごろ、中国系住民の団体である潮州協会の前でバイクに仕かけた爆弾が爆発した。約５分後、１発目から２００メートル程離れた場所で、別のバイクに仕かけた爆弾が爆発。３発目はマーリンホテルの向かいに駐車してあった自動車が爆発した。死亡した４人のうち３人はマレーシア人と報道されている。
事件を受け、スンガイコーロクを訪れていたマレーシア人観光客は１７日までに大半が帰国した。
爆発の瞬間を撮影したビデオ映像には、市街地で大きな爆発が起き、悲鳴を上げながら人々が逃げ惑う様子が映されていた。
同日午後、隣県のヤラーではモスクで礼拝中の警官（４８）と自警団員（５０）が銃撃を受け死亡し、
一般人３人が負傷した。モスクに入ってきたイスラム教徒の格好をした男２人がけん銃を乱射し、外で待っていたバイク２台に乗り逃走した。
タイ深南部（ナラティワート、パタニー、ヤラーの３県とソンクラー県の一部）は都市部に中国系、農村部にマレー語方言を話すイスラム系住民が住む。住民の過半はイスラム教徒で、タイ語、仏教徒が中心のタイで異質の地域となっている。タイからの独立を求めるマレー系イスラム過激派による武装闘争が２００１年から激化し、これまでに５０００人以上が銃撃、爆破などで死亡した。今年上半期に報告があった深南部のテロ事件は銃撃３２７件、爆破１０３件、放火１１件で、前年同期の２３９人を上回る２６２人が死亡した。
今月１５日にはパタニーでパトロール中のタイ軍トラックが道路に埋設した爆弾の直撃を受けひっくり返り、近くに潜んでいた武装グループが負傷して倒れていたタイ兵５人を至近距離から射殺する事件が起きた。１４日夜にはナラティワートで建設されたばかりで無人の警察署建物が爆破された。