› T H A I L A N D から › 破産しろ自民党！ 2011年11月11日
破産しろ自民党！
１９９１年３月 料金の安い大韓航空機 韓国経由ハワイ行き
当時は、今の様な５、６万円では行けず約１７万円。
初日 ソウル市内観光、食事焼肉付。ハワイでは自由行動。
市内観光など興味は無かったのですが乗換えまで時間がありすぎたので取り合えず。
空港からバスに乗り少し行くと渋滞で中々前に進まず着いた先は、なんとあの伊藤博文を暗殺した、 名前？？
そんなもの直ぐに忘れまーした！ の銅像のある場所。
朝鮮の英雄だそうです？。 人殺しが英雄？。
当時から売国旅行会社はあった。
この旅行会社は日本の大手であり今も幅を利かせている。
何故日本人が、自国の首相を殺した奴を拝みに、 行かなければならないのか。 憤りを感じずにはいられなかった。今 思い出しても腹が立つ。 バスガイドは、降りたい人だけでいいです、などと言っていたような。 ま～どんな奴か見るだけ見てやろう。
売国奴・売国政治家たちは、ここへ来て手を合わせるんでしょうか？。 花を添えたりして。 ハッハッハ
（ 伊藤博文、「維新の三傑と称される大久保利通」、犬養毅 共に暗殺。 今時の政治家とは月と鼈・スッポン ）
南北朝鮮国とはこの様な国である。 慰安婦問題再開しなければ日本大使館前に慰安婦の銅像を建てるぞ と幼稚園児レベルですなー。 ハッハッハ
釘を刺す日本人が居ないから何時まで経ってもつけあがる。
【伊藤博文・アジア最初の立憲体制の生みの親であり、またその立憲体制の上で政治家として活躍した最初の議会政治家として、現代に至るまで大変高い評価をされている。。初代・第5代・第7代・第10代の内閣総理大臣。『日本に政治家多しといえども、伊藤のように世界の大勢を見て、東洋の平和を念じた者はいない。実に伊藤はわが国（韓国）の慈父である。— 高宗（大韓帝国皇帝）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%8D%9A%E6%96%87 】
＊[おい！ 韓国社会]サムスンが韓国を去ることは可能か/ソン・デイン
2011年10月09日14時50分提供：ハンギョレ新聞
韓国の様な「財閥天国」は、まともな先進国のどこにもない
昨年の法人税実効税率は16.6％で、2008年20.5％、2009年19.6％に続き、継続して低下しているという。昨年の法人税名目税率22％より5.4％ポイントも低い。各種非課税および減免恩恵を受け、企業が実際に払う法人税負担は、名目税率よりかなり低いという意味だ。
このような非課税減免の恩恵が集中する対象は財閥企業だ。筆者が国税統計年譜資料を基に分析してみると、2009年法人税減免税額６兆7000億ウォン中、40％を越える２兆7000億ウォンが、全対象企業の0.0004％に過ぎない上位47大企業に帰される。こういう恩恵を集中的に受けた結果、昨年のサムスン（三星）電子と現代自動車の法人税実効税率は、それぞれ11.9％と16.5％であった。
状況がこうであっても、既得権勢力は「韓国の法人税負担が高く、企業が食っていけない」と騒ぐ。例えば朝鮮日報は「サムスンが韓国を去ったら」という題名のコラムで[訳注：原文 日本語訳「もしサムスンが韓国からいなくなったら」上 下 (要登録)]、「韓国の法人税の最高税率は22％で、台湾(20％)、シンガポール(17％)、香港(16.5％)に比べて高い」と主張したことがある。しかし、韓国の法人税率は、2009年基準の経済協力開発機構(OECD)加盟国30ヶ国中、22番目に過ぎないほど低い。
経済大国の日本とアメリカが法人税率１位と２位を争っており、韓国より経済水準が高い国々は大部分、韓国より法人税率が高い。日本の主要企業のソニーとトヨタ自動車などは、30％台の法人税を負担している。むしろ、ハンガリー・チェコ・トルコ・スロバキア・ポーランドなど、韓国より経済水準が低い国々の法人税率はさらに低い。OECD加盟国で法人税率が最も低い国はアイルランドとアイスランドだが、これらの国は深刻な金融危機と財政危機を経験した。過度な減税政策で流入した投機資本が、不動産バブルを膨らませ、結局、深刻な金融・財政危機につながったのだ。
既得権メディアが比較対象として主に言及する香港・シンガポールなども、アイルランドやアイスランドのように法人税を低めて外国資本を誘致して生きている都市国家だ。 こういう例外的事例を挙げて韓国の法人税負担が高いと主張するのは、わい曲に近い。
実は韓国ほど「財閥企業が食ってい」き易い国も珍しい。現政権は庶民が物価不安に苦しめられる状況でも、輸出大企業のために人為的な高為替レート政策を実施した。その結果、財閥企業は経済危機の中でも為替レート効果を通じて、史上最大の売り上げを祝うことができた。
また、どの先進国で、起亜と現代自動車という事実上の単一会社が、内需市場の80％を占有し、新車モデルが出てくる度に、自動車価格を勝手に上げることができるだろうか。 脱税で摘発される場合は仮釈放のない終身刑を宣告されたり、寡占や談合をした場合、企業が解体されるほどの課徴金を課せられたり、これに相応する処罰を受けねばならないアメリカやヨーロッパ先進国で、サムスンのような財閥企業が、果たして生き残ることができるだろうか。
サムスンのように数十万人の職員を率いても、「無労組経営」を続けることができるだろうか。わずか1～3％の持分で全グループを支配して、グループの資産を個人資産のように流用・横領しながら、無税で経営権の継承ができるだろうか。現在、国内の財閥企業が享受している超法規的特権を、法治主義と市場経済秩序が確立された先進国で、果たして保証されるだろうか。
断言すると、韓国のような「財閥天国」は、まともな先進国のどこにもない。したがって、サムスンなどの財閥企業が韓国を離れる可能性はない。心配する必要はない。その代わり、国民経済を犠牲にして財閥を総力支援したために枯死していく、産業生態系と庶民経済を心配しなさい。財閥総力支援体制を克服できなければ、やがて韓国経済は窒息して死んでしまう。
《 破産しろ自民党！ 国民は払いたくなくても ちゃんと諸々の税金は払っている 》
＊国民の怒り爆発「金返せ！」で自民党は破産する
2011年11月04日10時00分
285コメント..＜民間相場ならば５０億の便宜供与＞
自民党本部がある永田町１丁目の国有地の一部が、４０年以上にわたって「タダ」で利用されていたことが分かった。１１月１日以降、国会でも問題視されそうだが、これは根深い。過去にさかのぼって賃料を請求されたら自民党は持たない。破産危機に陥るのである。
自民党本部は、衆参議員会館から徒歩３分に位置する一等地に立っている。土地の所有者は財務省。６４年の東京五輪の都市計画で昔の党本部が立ち退き対象となり、国（財務省）が国有地を貸したのが始まりだ。
その年間賃料は約８９７０万円（１平方メートル当たり約２万７０００円）。近隣の不動産相場と比べて“破格”に安いため、国会でたびたび問題視されてきた。これだけでもフザケた話なのだが、新たに自民党本部には賃料をまったく払っていない土地があることが分かったのだ。
「自民党が財務省から賃借しているのは、主に建物がある部分の約３３００平方メートルです。新たに問題になっているのは、この敷地に隣接し、主に駐車場に使われている衆議院所有の土地（約１３００平方メートル）です。自民党が我が物顔で使っている土地ですが、調べてみると、賃借料を一銭も払っていなかったのです」（民主党関係者）
自民党がタダで利用してきた国有地は、国の賃借料水準で見積もっても、ざっと年間３５００万円ぐらいになる。４５年分なら、約１６億円だ。民間相場なら、その３倍、軽く５０億円は見込めるだろう。日刊ゲンダイ本紙は衆議院に「タダ」で土地を使わせている理由や、契約書の内容を問いただしたが、数日待っても返答ナシ。再三の問い合わせに対し、渋々、「先方（自民党）と調整中」（衆院営繕課）とか答えてきたが、ずっとタダで貸しておいて、今さら調整中とは恐れ入る。政府、民主党は直ちに自民党に「タダ」部分の土地賃借料を国庫に納入するよう求めるべきなのだが、これをやると自民党の金庫はカラッポになる。破産が現実になるのである。
＜政党交付金も持ち出し状態で…＞
「自民党の１０年の政党交付金は、収入が１０２億６４００万円だったのに対し、支出が１０４億円６８００万円で、既に“持ち出し”状態です。０９年の金融機関からの借入金総額は４行で計１０５億５０００万円あり、この返済負担も大きい。景気は悪く、企業、団体献金も大幅に落ち込む中、国会でこの『タダ問題』が取り上げられたら、自民党もタマりませんよ」（前出の民主党関係者）
法大教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「政権交代で得られた数少ない成果でしょう。つまり、自民党と官僚組織の長年の癒着、なれ合い体質が白日の下にさらされたと言っていい。国有地の私物化などあってはならないことで、政府は自民党に対して過去にさかのぼって賃借代を納めさせるべきです」
ここで民主、自民がヘタな妥協をしたら国民は絶対に許さない。
（日刊ゲンダイ2011年11月1日掲載）
Posted by 夢のむこう！ at 17:51
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